政府は2015年度予算で、経済対策に使える予備費を
1兆円程度計上する検討を始めた。15年10月に消費
税率を10％に引き上げた際に、景気に悪影響が広が
らないように機動的に経済対策を実施できるようにする
ためである。
本末転倒もはなはだしい。消費税率の10％への増
税が景気悪化をもたらすのを避けたいなら増税を
見送るのが筋です。
しかし、財務省を中心とする増税勢力は絶対に消費
税増税をあきらめようとはしません。彼らの利権を
維持するためには消費税増税は欠かせないからです。
彼らは、日本の財政状態では消費税増税はやむを
得ないと強調し、マスコミも御用学者もエコノミストも
その意見に同調します。
その嘘が相当効果を納め、騙されやすい庶民の中に
は増税も仕方がない、という人も増えています。
しかし、少し頭を使えばわかることですが、消費税を
どれだけ増税しても、日本の財政問題は解消しません。
消費税増税は所詮は小手先の対策であり、根本的
な解決にはなりません。
どんなに消費税を増税しても、少子化問題に根本的
な解決策を講じないと社会保障は必ず破綻するし、
経済が成長しないと日本の財政は改善しません。
今、日本の政府や官僚がすべきことは長期的には少
子化問題に対する根本的な対策を打つことであり、
短期的には経済を成長させることです。
消費税増税と経済成長のどちらかを選択する局面で
は経済成長を選ぶのが正しい選択です。アベノミクス
は４月からの増税を選択した時点で失敗を約束された
ようなものです。
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