野村証券は20日、2014〜16年度の日本経済見通
しを発表した。実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率を
14年度は前年度比0.9％増と、７月の前回予測から
0.6ポイント下方修正した。消費増税後の個人消費が
苦戦し、４〜６月期ＧＤＰが同社の当初予想を下回った
ことを理由とした。
しかし、７〜９月期は、消費増税の影響が一巡して個人
消費が持ち直すと展望。大企業の設備投資の加速や、
米景気の回復を背景とした輸出増も見込めるとして、
景気拡大が続くと予想した。
さすがに野村である。４〜６月期の低迷があっても強
気予想を崩さない。過去の投資経験から言えば、野村が
強気予想をだし個人に推奨してくる銘柄の多くは、結果
的に下がることが多い。
個人投資家への推奨銘柄の多くに、野村側の都合が
反映しているからである。
景気予想も同様である。消費税10%実現は財務省だ
けでなく官僚勢力に多く存在する増税派の総意であり、
野村証券は必然的にその意向を無視できない。
個人のふところ具合と物価の上昇を勘案すれば、７〜９月
に個人消費がそれほど伸びることは考えられない。ま
た、円安にもかかわらず輸出は伸び悩んでおり、野村
の言うほど輸出増も期待できない。
しかし、各社が正直にその経済見通しを発表すれば、
増税延期の世論が大きくなる。増税勢力にとってはそ
れは避けたいことであり、その意向を野村は無視でき
ない。
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