谷垣に続き、与謝野も７-９月の経済に関係なく消費
税を予定通り10%に増税すべきとマスコミを通じて
表明した。
二人とも典型的な増税派で、国民生活が破たんして
も増税すべきという持論を持っている。
４−６月の数値が悪く、７−９月についても増税派が
期待していたほどの経済指標がでない可能性が高ま
ってきた。
経済指標が悪いので増税を見送る、という結論は増
税派にとっては絶対避けたいことである。
景気に関係なく増税すべきというキャンペーンは７−
９月の指標が出る前に先手をうったキャンペーンである。
これからも多くの増税派の政治家や学者、評論家連
中が機会あるごとにマスコミを通じてキャンペーンを
張り、消費税増税の必要性を訴え続けるだろう。
また、７−９月の経済指標で悪い数字がでれば、今度
は経済の悪化は消費税増税によるものではない、と
主張する御用学者が動員されるだろう。
このような増税派のキャンペーンに結局国民は騙され、
消費税増税を受け入れ、日本経済崩壊への道を再び
歩み始めることになりそうである。
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それがパーセントが変わるわけで前の５パーセントのままということにしてある個人店舗が多いみたいです
事実そのような傾向がありますね