谷垣法務大臣は、長野県軽井沢町で開かれたみず
からが顧問を務めるグループの研修会で、来年１０月
に予定されている消費税率の１０％への引き上げを、
予定どおり実施すべきだという考えを強調した。
４−６月のGDPがどんなに減少しても想定内だと言い
張り、仮に7-9月のGDPが大幅に減少し日本経済が
危機的状況になっても、谷垣のような財務省の手先
の増税派はどんな理屈をつけても消費税増税を強行す
るだろう。
財務省官僚や増税派にとっては日本国や国民の将来
よりも増税で維持される既得権益が大事なのである。
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