アベノミクスの中心戦略として成功を収めていると評価
されているのは大胆な金融緩和政策である。
この結果、円高が是正され株価が上昇し、経済にプラス
効果をもたらした。
しかし、この効果は一時的なものであり、円は何時までも
下がり株価が何時までも上がることは不可能である。
円安により日本企業の競争力が回復し、企業業績
が上がり経済を浮上させることが本来の狙いである。
安倍総理の腹積もりでは、消費税増税による個人
消費の下落があっても、公共投資と円安による輸
出増による企業業績の回復でカバーできるはずで
あった。
しかし、肝心の輸出が増加しないのは大いに見込
み違いであった。既に日本企業は海外生産比率が
高まっているだけでなく、競争力自体も弱体化して
おり、少々円安になった程度では輸出を拡大できな
くなっている。
予想以上に低迷する個人消費と円安でも伸びない
輸出を前提にすれば、アベノミクスの成功確率は非
常に低いと断じざるを得ない。
日本企業の競争力低下はマネージメント能力の低さ
と海外との技術格差の縮小に起因するものであり、
法人税減税で解決できないことは言うまでもない。
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