注目されていた４-６月のＧＤＰ速報値が発表された。
実質ＧＤＰ、年率６．８％減である。各新聞はネットで
概ね大震災があった２０１１年１〜３月期（年率６・９％
）以来の下げ幅となったこと。
きく落ち込んだことが響いたことを伝えている。
問題はこの数字をどう評価するかである。当初９％の
落ち込みもありうると考えられていたことから比較すれ
ば軽微な落ち込みという評価も成り立つ。また、そのよ
うに消費税増税の影響を過小評価し、一時的なものとし
て無視したい勢力は多い。
しかし、本当にそうだろうか、内閣府統計局資料によると
年率換算の季節調整後の実質GDP増加率で家計最終
消費支出は−19.2%と大きく落ち込んでいる。
この数字は前回の消費税増税時の1997年４−６月の
−13.3%を大きく上回っている。
さらに、1996年10-12月、1997年1-3月の家計消費
が駆け込み需要でそれぞれ4.4%、9.1%増加したの
に対し、2013年10-12月、2014年1-3月が1.5%、
8.5%の増加にとどまっており、1997年の増税時と比
較し、駆け込み需要は少ないにも関わらず、増税後の
家計消費の落ち込みが大きいことがわかる。
この事実をどれほど真摯にとらえるか否かで日本の未来
が決定するが、増税勢力の力が強いことから、増税政策
の転換は期待できず、日本国民にとっては厳しい時代が
続きそうである。
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