４−６月のGDPが不調である。年間で9%程度のマイ
ナスは避けられないと言われている。
７−9月の経済成長率で消費税10%増税の可否を
判断すれば、増税の実現が危うくなってきた。
これに対し、増税推進派は早くも手をうってきた。
ダイヤモンドオンライン上で熊野英生・第一生命経
済研究所経済調査部 首席エコノミストは
「なぜ7〜9月の経済成長率を見て、消費税増税の
計画を修正・中断しなくてはいけないのか、理由が
よく飲み込めない。」といい、さらに
日本の潜在経済成長率は、しょせん1％未満である。
それなのに、年率2〜3％の高成長が当たり前と考
えることは無理がある。」と主張している。
結果的に彼が言いたいことは「景気指標に関係なく
消費税は増税すべき」という財務省・日銀等の増税
勢力の本音である。
今後、景気悪化が明らかになるにつれ、景気に関係
なく増税すべきという同様な主張が各種のマスコミや
経済誌を通じてまき散らされるだろう。
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