自民党の石破茂幹事長は５日、朝日新聞が同日付
朝刊で慰安婦報道での誤報を一部認めたことに関し
「検証を議会の場で行うことが必要かもしれない。
真実が何かを明らかにしなければ平和も友好も築け
ない。書いた者として責任を果たしてほしい」と述べ、
朝日新聞関係者の国会招致を求める可能性に言及した。
これに対し、言論の自由が圧迫されかねない、との批
判がでているが、言論の自由と今回の朝日の問題は
関係ない。
そもそも言論の自由として保護されるべきは事実の報
道であり、嘘や憶測によるデタラメな報道ではない。
日本の国益に莫大な害を与え、今なお近隣諸国との間
に大きな軋轢をうんでいる慰安婦報道が事実でないなら
ば、国会の場で何故そのような誤った報道がされたのか、
その経緯について検証するのは当然のことである。
また、安倍政権はその検証結果を踏まえ河野談話の見直し
を行わねばならない。
もはや、韓国との外交関係に配慮し、事実をあいまいに
することは許されない。
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慰安婦問題における日本国民と韓国国民の大幅な認識の違いは正すべきです。感情的な思いはともかく事実はひとつです。朝日新聞の誤報訂正から、日韓の共通認識化まで、繋げていって欲しいと思います。（その道は遠いと思いますが）
互いの国が事実を客観的に認識し理解しないと、
日韓の正常な関係はありえないですね。