民間の調査会社や金融機関合わせて１０社によると、
今年４月から６月までのＧＤＰは、実質の伸び率が前
の３か月と比べて、マイナス１．６％からマイナス
２．４％と、いずれも７期ぶりのマイナス成長になると
予測している。
これを年率に換算すると、マイナス６．１％からマイナス
９．２％となり、プラス６．７％の高い伸びとなった、
ことし１月から３月までのＧＤＰから一転して、大幅に
落ち込むことになる。
この原因は消費税増税による消費の落ち込みであり、
政府が当初想定していた増税前の駆け込み需要の反動
減を上回る落ち込みとなっている。
しかし、政府見解及びマスコミの論調は消費税増税の影
響を過小評価し無視することに終始しており、７月から
９月までの景気については、個人消費が持ち直し、回復
に向かうと主張している。
どんなに事実が景気の後退を示しても決して政府は
消費税増税の影響とは認めず、マスコミにも学者にも
そうは言わせない。
前回の増税後景気は大きく後退したが、その原因は
アジア危機や金融危機のせいとされ、その前提とし
て消費税増税により日本経済の体力が大きく損なわ
れたことが、景気悪化を大きくした事実については目
を瞑りけっして認めなかった。
今回も、例え経済が大きく悪化しても政府財務省は
また別の原因を見つけ出し、消費税増税の悪影響
とは決して認めないだろう。
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