復興庁は３１日、政府が平成２５年度に確保した東日本大震
災の復興予算７兆５０８９億円のうち、３５・３％に当たる２兆
６５２２億円が使われなかったと発表した。
復興予算全体の使い残しは前年度の３５・２％を上回り、人手
不足などが影響し、復旧・復興事業が想定通り進んでいない
実態があらためて浮き彫りになっている。
法人が負担する復興税は既に廃止され、震災時に減額された
議員や公務員の報酬は既に元に戻っているが、個人の復興
所得税は25年も取られ続ける上に、復興住民税が今年から
追加され、今後10年間も取られ続ける。
復興に関する負担は全て個人に押し付けられている現状であ
る。
しかし、肝心の復興予算は使いきれず余っている状態である。
予算を余らせると、国や地方の官僚共が関係ないところに無駄
遣いするのは間違いない。
だとすれば、個人に復興税相当分を返還するのが当然の対応
である。
官僚に余分な金を持たせておいてもロクなことはない。
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