少子高齢化による労働力不足が日本経済に与える影響が
問題視されている。
その対策の一つとして安倍政権がうちだしたのが女性の活
用である。
一方で高齢者の活用も日本経済活性化のためには必要な
のだが、これにはあまり注目が集まっていない。
企業は定年延長や再雇用等を通じて、高齢者の雇用を維持
しているが、これは経済活性化策というよりは年金の支給開
始日の延長に伴い、嫌々やらされているものという性質が強い。
そしで実際のところ、高齢者の雇用延長が企業の活性化に繋
がっているケースは少ない。
その理由は簡単である。現在の雇用延長が高齢者のやる気を
鼓舞するようになっていないからである。
現在、多くの企業では60歳を超えて雇用を継続する時には、定
年延長であれ再雇用であれ、
1.役職をはずし同じ職場におく。給与は下がる。
2.同じ仕事を継続させるが給与は下げる
というケースが多い。
元の部下の下で働くのでは本人も上司も働きにくい。また、同じ
仕事をしているのに給与だけ下がったのでは、どうしても働く意欲
が低くなる。
これでは、高齢者の雇用は足を引っ張ることになっても企業の
活性化にはほど遠い。
高齢者を本気で活用するならば、敢えて彼らのノウハウが活か
せるような新しい職場に配置することが必要である。
年金までの腰掛に雇っておく、というような安易な雇用をすること
は高齢者にとっても企業にとっても百害あって一利なしである。
高齢者をどう活用すれば、企業にとって最大の利益を得ること
ができるのか、このことを真剣に考えていかないと日本の将来的
な労働者不足は解消されない。
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