消費税の10%への増税をひかえ軽減税率を巡る議論が
活発になっている。
しかし、財務省は当然だか、自民党や経済団体等の体制派
の組織は概ね反対である。
その主張はいろいろ理屈をこねているが、結局のところは税
収が減るから反対という一言につきる。
少子高齢化が進行し、ますます社会保障費が増加することが
予想される中で、税収が減るようなことはしたくない、という
のが本音である。
一見、日本の将来を良く考えているかのように見えるが、結局
のところ根本的な対策から目をそらして目先のことしか考えて
いない。
所詮、増税策は根本的な解決までのつなぎ政策にすぎない。
少子高齢化を解決しないかぎり、どんなに増税してもいずれ
いき詰まる。
少子化対策として、出生率を高める、堕胎を禁じる、生まれた
子供は親の収入に関係なく生活と教育を保証する等の根本的
な政策が必要であり、
高齢化対策としては、高齢者を社会の被扶養者ではなく、社会
の生産層とする政策が必要である。
最近の高齢者の多くは健康であり(認知症が強調されているが
70歳代では30%以下)、彼らは自分が満足できる仕事であれば
働きたいと考えている。
これらの根本的な対策を講じず、ひたすら増税だけに依存しよう
とする自民党の政策ではかえって社会の活力を減らし少子高齢
化の進行を早めることになる。
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