「団塊の世代」の親であれば十分な額とはいえないまでも、そ
れなりの退職金や年金収入などによって、何とか老後も家庭を
維持し続けることもできていた。
しかしバブル崩壊以降、経済構造が大きく変わってきたことで
親の年代が、これまでのように退職金や年金といった安定した
収入を得られる見込みが小さくなり、老後の家庭を支えきれな
くなってきている。
一方で子供の世帯は非正規労働者の比率が増加しており、自
分の生活に精一杯であり、とても親の老後までは面倒見きれな
い。
それどころか、引きこもり等で団塊世代の親の年金収入で生活し
ている40代50代の息子、娘も相当数存在し、団塊世代の親が
亡くなった後は全く生活の目途がたっていない。
政府が無策を続ける限り、老後に生活の目途がたたない国民は
着実に増加し続け、近い将来に国家としての日本が破たんする
可能性高まりつつある。
深刻さを増す少子高齢化に直面し、日本の未来をどうしていくのか、
この課題は政権にとって最も重要で緊急に対処すべき問題だが、
安倍首相にとってはあまり関心のない問題であるらしい。
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