日経新聞等の財務省の広報誌を通じ、軽減税率に対する反
対キャンペーンが目につく。
軽減税率を導入しても富裕者の方が恩恵を受け、逆進性解決
にならない、というのがその主張である。
その主張の中では、軽減税率で低所得者の負担が少しでも
少なくなり、生活が助かるという事実は無視されている。
そして、軽減税率否定論者が揃って推奨しているのが、給付付
税額控除である。
曰く、マイナンバー制度を導入すれば所得が正確に把握できるか
ら、給付付税額控除を導入した方が低所得者のためになる。
こは大嘘である。
マイナンバー制度を導入しても把握できるのは給与所得や利子
配当所得だけであり、事業所得の正確な把握はできない。
例えば、売上を計上せず脱税したものをマイナンバー制度でどう
把握できるだろう。
簡単な飲食店で例をしめそう。
売上の過少申告を防ぐには、飲食時に個人がマイナンバーを
提示、飲食店が申告時に全ての売上とマイナンバーを申告。
さらに個人がどこで何を食べたかを税務署に申告し、税務署が
飲食店データと個人データをチェックしなければならない。
こんなことは不可能であり、飲食店は従来通り売上の一定割合
を省くことが可能である。
また、自家用車を会社名義にしたり、自分達の飲食費を交際費
にしたり、家賃を会社に負担させることもよくあることだが、これ
もマイナンバーでは防止できない。
そもそも、正確に所得が把握できないから消費税が必要なのであ
り、マイナンバーで所得が正確に把握できるなら全て所得税にする
のが公平であり合理的であり、消費税はいらないのである。
軽減税率の代りに給付付税額控除を使用するというのは、それ自体
が矛盾であり、空論以外のなにものでもない。
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