安倍内閣は遂に憲法解釈を変更し集団的自衛権に
基づき戦争ができる環境を実現した。
消費税増税の時と同じく、公明党は口だけで役にた
たなかった。
憲法9条二項には「陸海空軍その他の戦力は､これを
保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」と書か
れているが、はるか以前に陸海空その他戦力に該当
することは誰の目にも明らかな自衛隊が設立され拡大
しつづけた。
しつづけた。
今回は、個別的自衛権だけでなく集団的自衛権も交戦
権行使の要因とされた。
これでは、憲法の条文は無いようなものである。
自民党は現在のところ、徴兵制を否定する根拠として
憲法18条「何人も､いかなる奴隷的拘束も受けない。
又､犯罪に因る処罰の場合を除いては､その意に反す
る苦役に服させられない。」を挙げている。
しかし、既に裁判員という本人の意思に反し強制され
る義務が存在すること、憲法9条の解釈の広さ等を鑑
みると、憲法18条は徴兵制の歯止めとしては頼りない。
また、安倍内閣が男女共生社会をめざし、女性の社会
進出に力を入れていること、憲法14条「すべて国民は、
法の下に平等であって、人種､信条､性別､社会的身分
又は門地（もんち）により、政治的､経済的又は社会的関
係において、差別されない。」とあることから、女性にも
徴兵制が適用される可能性は否定できない。
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反論です。
私は集団的自衛権は戦争が出来るとは意味が違うと思います。すべての国が所有していて良い権利と思います。自国のみでは国を守れない日本が集団的自衛権を持つことは理にかなっていると思います。
過去はともかく、現在は侵略戦争をしないというアピールをしながら、専守防衛力を強化する必要があると思います。それに必要な改憲はするべきとも思います。