解釈改憲による集団的自衛権行使容認で、自衛隊の職場
環境が激変する。
自衛隊は武器を取り扱うとはいえ、戦死する可能性はほとん
どない職場であった。しかし、今回の憲法９条の解釈変更に
より、自衛隊の行動範囲が広がり、武器を持って戦うリスクが
高くなった。当然死傷する危険性が高くなり、職場環境としては
激変している。
今でも、自衛隊員の充足率は1割近く不足しているが、今後さら
に不足が予想される。
日本近海や中東での脅威がより身近になれば、徴兵制の復活
が議題に上る可能性は低くはない。
自民党は現在、現行憲法１８条で『何人も（中略）その意に反す
る苦役に服させられない』と定められており『徴兵制が出来ない
根拠』になっている」と説明している。
しかし、この解釈そのものが「通説・政府見解」にすぎない。
我々は今、政府が解釈を変更し、従来行使できないとされていた
集団的自衛権行使を容認したことを知っている。
何時、兵営は苦役には当たらない、という解釈が生まれても何ら
不思議はない。
これからの若者は徴兵に備え、体力をつつけておくことを推奨する。
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