トヨタの2014年3月期決算は、営業利益が前年より73.5％増
え2兆2921億円となったが、それまでの5年間トヨタが税金を
収めてこなかったことは周知の事実である。
これはトヨタだけには限らない。銀行をはじめとする日本を代表
する企業の多くは政府から多額の支援を受けながら法人税を
収めてこなかった。
庶民が国家から何の支援も受けないどころか、消費税増税、
震災復興税負担、社会保障負担の増加、年金の削減というよう
な多額の負担を負わされる一方で、
企業は政府から多額の支援を受けつつ、税金も納めず多額
の役員報酬を支払い、交際費を垂れ流してきた。
ようやく、法人税を納められるようになったら今度は法人減税
である。震災復興税も一の間にか企業分は免除され、個人だ
けが負担させられている。
大企業には限りなく優しく、しわ寄せは全て個人に押し付ける。
これが安倍自民党政権の本性である。
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