麻生太郎財務相は１７日、閣議後の会見で法人税改革につい
て、「恒久減税には恒久財源の確保が大切」との認識を示した。
法人税減税の代替財源に関し、税収の上振れ分の活用を念頭
に置いた記述が盛り込まれたことへの見解である。
財務省は経済の発展よりも国民の幸福よりも、何よりも権力の
源泉である税金が減少する政策を嫌うので、財務省の手下で
ある麻生としては当然の見解である。
しかし、これを安倍総理が受け入れるとすれば、自ら法人税減税の
経済浮揚効果を否定することになる。
安倍総理によると、法人税減税は日本経済浮揚のための重要施策
だからである。
経済が浮揚すれば、当然企業収益が増加し賃金アップも可能となり、
法人税や所得税の増加が期待できるはずである。
これが正しければ法人税率低下による税収減文は収益増加による
法人税の増加や所得税の増加でカバーされねばならない。
そもそも、これでカバーできず、代替財源を必用とすれば、法人税
減税を実施する意味そのものがないのである。
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