11日の党首討論で安倍総理は 「近隣諸国で紛争が起こって、
逃れようとする邦人を輸送する米国の船が襲われたとき、その
船を守れなくていいのか」と憲法解釈の変更による集団的自衛権
の必要性を説いた。
しかし実際には、朝鮮半島の有事で現地から日本の民間人らを
米軍が避難させる計画は日米間で一度議論されたものの、最終
的に米側に断られた経緯がある。
さらに、政府は年内に集団的自衛権の行使容認を決める前提で、
米国とガイドラインの再改定交渉に臨む方針だ。しかし、政府関係
者は「再改定の主要なテーマにも邦人救出は入っていない」と語る。
つまり、安倍総理はこの事実を知らない程無知か、知っていながら
国民を騙して解釈改憲をするために、ありえない事例を持ち出した
かである。
内閣が自由に憲法を解釈し、記されていない内容を憲法に加え
ることは立憲政治の否定に繋がり、ヒトラーの全権委任法に相
当する暴挙である。
事実上ありえない事例を持ち出してまで、解釈改憲を実施しよう
という安倍総理の政治姿勢は日本の民主主義にとって極めて危
険である。
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