安倍総理が憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認に
執着している。
これに対し自民党も概ね賛成の方向であり、維新やみんなの
ような野党勢力までこれに同調している。
とても正気の沙汰とは思えない。
日本が直面する軍事的危機の最大のものは中国による尖閣
侵略だが、これは個別的自衛権で対処すべき問題である。
一方、憲法に基づく立憲政治は国家の根本である。時の政権
が憲法に書かれている日本語と全く異なる解釈を憲法から読み
取ることを許すならば、
日本は立憲主義という国の根本を放棄することを意味する。
現在の国際情勢の中で、立憲主義を放棄してまで集団的自衛権
行使容認を急ぐ必然性はない。
仮にその必然性があるとすれば、国民にそれを開示し、憲法9条
改正の諾否の判断を仰ぐのが法治国家である。
国民の意思を問うことをせず、このような国家の根本を変更する重
要事項を国会議員だけで変更することは許されていない。
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