主要論文の撤回に同意した小保方氏は「同意しなければ懲戒
解雇処分を受け、検証実験に参加できなくなる。仕方がなかっ
た」と説明する一方、「ＳＴＡＰ細胞があるとの事実がなくなるわ
けではない」と語ったという。
騒動の発端から現在までの期間に小保方氏と第三者を含めた
検証作業をきっちりと行っておれば、確実にSTAP細胞の有無に
ついては決着がついているはずだ、と考えるのは私だけではな
いだろう。
理研の対応を見ていると、肝心のSTAP細胞の有無の検証から
は目をそむけ、ひたすら責任逃れと組織の防御だけに走ってい
る気がする。
国民の多くや世界の科学者が知りたいのは、STAP細胞が存在
するか否かであり、そのための最も有効な方法は小保方氏を含
めた検証チームを組織して検証することである。
それを行わず、論文撤回に同意しないと懲戒解雇すると脅迫して
まで論文を撤回させたとしたら、もはや理研に真実を追求する科学
研究機関としての資格はない。
名前を「利権」に改名すべきだろう。
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