行政改革推進会議議員、税制調査会委員、財政制度等審議
会委員、社会保障審議会臨時委員、東京都税制調査会委員
等を務める、慶應義塾大学 経済学部教授 土居 丈朗氏が
東洋経済オンラインに「消費税軽減税率は､低所得者対策にな
らない」という記事を寄稿している。
教授は財務省の意向に沿って、3ページ目に軽減税率には反対で
あることを明記している。
御用学者としての面目躍如の迷文なので是非読んでもらいたい。
まず、軽減税率は混乱を招くとして反対の意を示している。
1.外食をぜいたく品にすれば同じ物でも外食と持ち帰りで価格差
が生じること、
2.トレイに乗せて売った魚は魚は軽減税率でトレイは通常税率に
なり手続きが煩雑
3.軽減税率の商品は高所得者も買えるので、軽減税率は低所
得者対策としては給付措置より不向き等々である。
しかし、これらはどれ一つをとっても「軽減税率は低所得者対
策にならない」という主張の論拠になっておらず、主張と論拠
の整合性がないことは明らかである。
結局軽減税率はダメだということを強調したいだけの駄文で
あり、論文としては零点である。
消費税増税で低所得者の生活が苦しくなる。それに対する
対策として検討されている軽減税率を否定するに値する論
拠は何一つ提示されていない。
外食と持ち帰りの価格が異なることは既に外国で実施され
ていることであり実施する上において何の問題もない、それ
がいやなら外食にも軽減税率を適用すればいいだけの話で
あり、軽減税率を否定する根拠にはならない。
トレイと魚の問題にしても、事務上の問題であり、コンビュー
タで簡単に解決でき、軽減税率を否定する理由にはならない。
低所得者に対する恒常的な給付措置は検討の俎上にも上が
っていないのに、それを理由に軽減税率を否定するのは明ら
かにおかしい。
さらに低所得者への給付措置を実施するには、給与所得者以
外の事業者の所得を正確に把握することが必要になるが、そ
れができないから消費税に依存せざるを得ないという現実を無
視した空論である。
結局のところ、軽減税率に反対している財務省の主張を学者と
いう権威でもって補完しているにすぎない。
いう権威でもって補完しているにすぎない。
これが御用学者のスタンスであり、学者の文書を読む時はその
学者の背景を知ってから読むことが重要である。
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