日経ビジネスに「いつか来た道? ベンチャー支援が乱立」という
記事がのっている。
第2次安倍晋三政権の下、かつてないほどベンチャー支援
の機運が高まっているらしい。
アメリカ経済と比較した日本経済の最大の問題点は新規開
業が少ないことであり、(日本の開業率はアメリカの半分以下)
ベンチャー企業を支援することは方向性としては間違っていない。
しかし、本記事にもかかれているように、過去においても日
本では積極的なベンチャー支援として政府・民間とも多額の
資金を投入してきたが、成功しなかった。
その理由の一つは、ベンチャーを支援する側の同質性にある。
私がかかわっていた当時、ベンチャー企業といえばIT企業
であり、ベンチャーを支援する様々な支援機構やベンチャーキャ
ピタルもIT関係以外は支援対象として認めていなかった。
日本のベンチャー支援機関は政府系であれ民間金融機関系で
あれ、担当者はサラリーマンであることが多く、最初からベンチ
ャーという言葉に呪縛されすぎ、「彼らがイメージしたベンチャー
業種以外の企業」は、如何にその事業の仕組みが斬新であ
ても支援対象から外された。
また、一度優れたベンチャー企業と認識されると、様々なベンチャ
ー支援組織が我先に支援を申し出、出資競争になることが多く見ら
れた。
その結果、企業経営者の資金に対する管理がおろそかになり、
結果的に放漫経営による倒産に至る元ベンチャー企業も少な
なかった。
今回のベンチャー企業支援ブームが前回と同じ轍を踏む可能性は
決して少なくない。
ベンチャー企業を診断する担当者が、他に流されることなく、自分の
目で判断し、支援すべきベンチャー企業を選ぶことが必要である。
しかし、自分の金で支援する者と異なり、サラリーマンがそれを
貫徹することは非常に難しい。
ベンチャー企業を育成するには、自らが成功した企業家が自分
の好みで支援すべき企業を決定し誰からも文句の言われない
分のポケットマネーで支援することが必要である。
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