財務省OBの中央大学大学院法務研究科教授 森信 茂樹
が「白熱化する法人税改革の議論税の自然増を当て込む減
税は無責任」という記事をダイヤモンドオンラインに書いている。
要旨は財務省の公式見解に沿ったものである。曰く、自然増収
で減税分を賄えるというのは根拠がない。減税分は別の財源で
カバーすべきであり、その財源は消費税増税である。
要するに、法人税を減税するためには消費税を10%からさらに
引き上げて財源を確保すべきというのである。
消費税は一つには財政改善、もう一つは社会保障の充実を口実に
導入され、国民は否応なくそれを負担させられてきた。
しかし、一向に財政は改善されず、社会保障も良くならない。
実際、日本の税収を振り返ってみると、消費税増税分は法人税
減税による税収減の穴埋めに浪費されている。
経済産業省が何の根拠もないのに、経済回復のためと法人税減税
を強行し、財務相が財源確保のためと言って消費税増税を行う。
結果、消費税率だけはすぐにヨーロッパ並になっても、社会保障は
比較にならないほどお粗末という国民犠牲の構図ができあがる。
官僚支配の政治をこのまま続ければ、後数年で日本は消費税率
は北欧並、社会保障はアメリカ程度という、世界で最も国民が不幸
で報われない国になるだろう。
はげみになりますので、クリックをお願いします
