安倍政権では、6月に改訂する成長戦略の中で「高収入・ハ
イパフォーマー型」として、年収1,000万円以上の高所得者
を対象に、仕事の成果・達成度に応じて報酬を支払う仕組み
を提示している。
これに対してビスリサーチのアンケートによると
「賛成」は29%、「どちらかといえば賛成」が43%で、合わせ
て7割が「賛成」と回答した。
最も多い意見は「時間ではなく、成果で評価されるべき」(74%)
だった。次いで多い意見は「正当に評価されるのであれば生産
性が上がり、会社にとって良い」、「自分のペースで働くことがで
きる」(44%)、「効率的に仕事をし、家族と一緒の時間を大切に
したい」(30%)が続いた。
一方、「反対」の理由は
「正当に評価されるとは考えにくい」と63%が回答した。「長時間
労働が当たり前になる」(51%)長時間労働が当たり前になる」(51%)、
「賃金の抑制につながる」(36%)などの意見も寄せられた。がそ
れに続いた。
このアンケート結果に実はこの制度の結果が見えている。
正当かつ客観的に成果を評価し待遇に反映させてくれれば、
自分や家族のための時間もとれ労働者にとって理想的である。
しかし、労働者が危惧しているように実際は、客観的かつ正当
な評価は期待できない。
多くの日本企業は明確に数値に出てくる項目以外では成果を
客観的に評価する能力を持っておらず、(仕事の質・量と能力の
客観的な評価基準が存在しない)労働時間が唯一の評価できる
項目であることから、長時間労働が常態化することは間違いない。
以前、働き方の多様性を実現するという名目のもとに、非正規
社員という働き方を推進したが、結果は正規社員を低賃金の
非正規社員に置き換えただけであった。
日本企業の体質を考えれば、残業ゼロが人件費抑制に利用さ
れる可能性は極めて高いと断じざるを得ない。
はげみになりますので、クリックをお願いします
