日本の代表団による訪中が続いている。安倍政権の強硬姿勢
の一方で日本側から中国との関係正常化をはたらきかけている。
しかし、一時的には関係改善が期待できても、将来的に中国が
危険な敵であることに変わりはない。
日本の代表団が訪中し関係改善を図っている正にその瞬間に
も中國のメディアは反日報道やドラマを垂れ流し、学校は反日
教育を続けている。
中国がこの反日宣伝を中止しない限り日中友好はありえず、
中国は日本にとって危険な国であり続ける。
反日教育を受け、日本人を憎み、殺しても過去の復讐であり当
然と考える若者が既に人民解放軍の将校として武力を行使する
立場にある。
しかも、そのような若者は増加し続けており、中国の軍事予算は
経済の発展につれ増加し続けている。
今我が国は、日本を憎み、チャンスがあれば武力を行使し日本に
復讐することを躊躇しない危険な敵と直面している。
日本がすべき対抗手段は、可能な限り直接的な対立を避けると
共に、中国の軍事力増強の原動力である中国経済の発展を妨げる
ことである。
日本企業が自社の利益のために中国経済の発展に繋がるような
事業を行うことは利敵行為であり、国と家族を危機にさらすことで
ある。
商売をして金儲けをしても、中国経済の発展に繋がるような技術
の移転や生産設備の増強に繋がる投資はしない。
これが日本企業の対中商売のあるべき姿である。
過去、日本政府と日本企業は多額の対中援助や投資を行い、将来
日本と日本国民を滅ぼしかねない敵国中国を発展させてきた。
このような過ちは絶対に繰り返してはいけない。中国経済を発展さ
せることは自分で自分の首を絞める行為である。
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が、あまり現実的でないようにも思えます。
戦後、日本政府と日本企業が中国の復興のために
いかに努力して来たかを中国国民に正しく伝えることが、まず、大事と思います。
その効果的な方法の検討が必要と思います。
又、中国、韓国、北朝鮮以外の周辺国とUSAに
事実を伝える努力が必要と思います。