安倍政権は集団的自衛権行使を憲法の解釈で容認することに
血道をあげているが、それより先にするべきことがある。
日本にとって差し迫った問題は、中国による尖閣侵略にどう
対応するか、ということであるが、この問題は別に集団的自
衛権を持ち出さなくても個別自衛権の範囲で対処できる。
(私は現行憲法の条文では個別自衛権も認められないと考え
ているが、過去の拡大解釈で個別自衛権については現時点
では日本世論として容認のコンセンサスがある。)
問題は、自衛隊の武力行使に関する法律や政令、省令等の
明文化された規定や手順がないことである。
不足の事態に対して、その場で指針なしに、ぶつつけ本番で
現場指揮官や自衛隊幕僚、官邸が判断しなければならなくなる。
武器使用や戦闘行為に対する法律が未整備のため、危機に際
しては現場指揮官による超法規的な独断専行で対応せざるを
えなくなるリスクが多い。
戦前において、政府が意図に反して中国戦線を拡大したのは
出先に駐在する軍人の独断専行の横行によるところが多い。
非常時が発生する前に、想定される非常時に備え武力行使から
戦闘行為に至る各過程について、きっちりとした法整備と手順を
準備しておくことは、抽象的な集団的自衛権論争よりも重要で
ある。
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