めざす憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認につい
て「本来の手続きは、一内閣の閣僚だけによる決定ではなく、
憲法改正手続きを経るべきだ」として反対する見解を示した。
極めて健全な見解であり、今回初めて私は創価学会を見直した。
それに引き換え、維新、みんな、結の新野党は自民党の解釈
改憲という暴挙に対し反対するどころか積極的に賛成しかねない
勢いである。
解釈改憲は集団的自衛権の容認に対する賛否とは別の問題
である。
集団的自衛権の行使を容認したいのなら、正々堂々と憲法改正
で実現すべきである。
安倍政権に解釈改憲を許すことは、次の誰かの政権においても
解釈改憲を許すことになり、いつのまにか憲法が有名無実になり、
国民の権利が知らぬ間に国ににより奪われることになりかねない。
これは、立憲主義に基づく法治国家、国民主権の民主主義国家
としての日本を大きく変質させかねない。
この危険性を無視し、目先の集団的自衛権行使の実現のみに
拘る、維新、民主、結の三党に対し、もっとリスク管理を学ぶこと
を要請する。
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但し、今回は意見が異なります。
私は最優先すべきは中国からの突然の
尖閣諸島占拠の未然防止だと思います。
それにはもともと所有している
集団的自衛権の行使容認の政府の明言が必要と
考えます。憲法改正が間に合うとはとても
思えません。憲法改正はその後、継続して
検討する必要があることは勿論です。
中国リスクは私も理解していますが、中国の尖閣侵攻に対しては、現行の憲法解釈でも十分に対応可能です。私は解釈に改憲は中國の脅威以上に危険な行為だと考えています。