安倍総理が産業競争力会議で、農業強化に向けて農協改革と
法人の農地保有緩和を打ち出した。
この方向性には基本的に賛成である。
農協組織は既に兼業農家のための組織となっており、プロの
農業者にとっては足枷になっており、益よりも害の方が多い。
特に中央会については、地方行政と癒着し農業の発展には
むしろ妨げとなっている。
また、全農についてはその活動は実質的に企業と大差なく、
株式会社化しても大きな問題はなく、地方の農協にとっても
仕入れ先が自由に選択できることはプラスになる。
金融・共済を全国組織に移管し、個々の農協の業務を代理店
業務に限定しても、実質的には現状とそれほど大差ない。
最も大きな問題は、農協が地方にとっては大きな就業の場と
なっていることであり、金融・共済に経営を依存している農協
から収益源を奪うと経営が悪化し、地方の雇用に悪影響を
与えることである。
企業に農地所有を認めるのは当然であるが、農協にも直接
農業に従事することを認めるべきである。
日本の地方衰退の最大の原因は働くところがないことにある。
現代的な農業と第六次産業を地方の主要な雇用先と位置付け、
企業だけでなく農協もその主体として規制に縛られない活動が
できるように、規制緩和すべきである。
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