安部総理が熱心に推進している憲法解釈の変更による集団的
自衛権行使容認の賛否が国論を二分している。
自衛権行使容認の賛否が国論を二分している。
しかし、その議論の中心は集団的自衛権行使に関する賛否
についてである。
だが、より問題なのは解釈によって実質的な憲法改正を行う
ことについてではないだろうか。
時の政権によるこのような解釈改憲が罷り通れば、次の政権
では憲法で防衛のための先制攻撃が容認され、その次の政権
では徴兵制も容認されかねない。
日本国民の大部分が普通に読んで理解できる以上の意味を
憲法に与えることが常態化することは、実質的に憲法が存在
しないのと同様になる。
今回の解釈改憲は日本が法治国家であることを放棄する第一
歩となりかねない。
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