安倍総理が日本の経済を活性化するためには、女性の社会
進出が必要と、専業主婦を目の敵にし配偶者控除の廃止に
力をいれている。
しかし、配偶者控除を廃止し、生活に困った専業主婦を
労働市場に投げ込むことが、日本経済の活性化に結びつく
とは思えないし、女性の幸せにつながるとも考えられない。
現在、会社員の平均年収は408万円。これを男女別に計算す
ると男性502万円、女性268万円となり、実に234万円もの大き
な格差が存在する。
専業主婦家庭を共稼ぎ家庭にすることが女性の賃金上昇に
寄与するとは思えない。むしろ、女性の労働市場の競争が激化
し、より賃金が安くなる可能性の方が高い。
安倍総理の言う女性の社会進出は、企業の求める低賃金労働
の確保に合致したものであり、配偶者控除を廃止し専業主婦
を減少させることは、女性がより低賃金で長時間働かされること
に直結する。
決して女性の社会進出と活躍を促すものではありえない。
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