朝日新聞の記事によると
東京海上日動火災保険で自動車保険金の新たな「不払い」
が発覚した問題で、現役社員の男性が元上司や会社に３千万円
の損害賠償を求めて東京地裁に提訴していたことが分かった。
「不払いを会社側から指示され、上司に責任も押しつけられて降
格させられた」と主張している。
東京海上日動では今年２月、最大十数万件にのぼる不払い問題
が新たに判明した。永野毅社長は会見で「当時は請求がなければ
払わない、という運用で、いわゆる『不払い』にはあたらない」と説明
していた。これに対し、訴状では「会社は組織ぐるみで不払いを隠し
ており、会見内容は虚偽である」と指摘している。
こういう場合、どちらの発言に新病性があるかというと間違いなく社員
側である。日本企業においては、利益のために顧客の不利益になる
ことを強行することは良くあることである。社員は通常はおかしいと思
っていても会社の報復人事を恐れ口を閉ざすことが多い。
しかし、最近ではリストラ等で社員とのトラブルが増加しており、このよ
うな会社の悪事が表面化する。
本来は、法律に違反する行為や顧客に不利益になるような行為は、
会社内で止まらなければならないのだが、日本企業では遵法意識
低い上、経営者の暴走を止める仕組みがないため。往々にしてこ
のようなことがおこる。
権限のある外部取締役の活用と同時に、転職環境を整備し社員の
流動性を高めることをしないと、企業の違法行為は何時までたっても
無くならない。
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