少子化対策は、日本の未来を考える上で最も重要な政策課題
であるが、自民党安倍政権からは何も有効な対策は出ていない。
最も簡単で有効な方法は子供の数による減税である。それも
今の扶養控除のような少額ではなく思い切った減税である。
方法としては年収500万円以上の各階層の税率を10%増税
し、日本国内で扶養する子供一人につき税率を5%ずつ減税
する。
こうすることで、子供を産み育てることの経済的利益が増加し、
少なくとも現在よりは子供の数が増えることが期待できる。
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