大阪府警寝屋川署は２２日、２０歳代男性から携帯電話など
を脅し取ったとする恐喝容疑で大阪府内の２０歳代の女性を
誤認逮捕し、５時間５０分後に釈放したと発表した。
男性側が女性の名前を挙げ、写真を見て「間違いない」と証
言したため、逮捕に踏み切ったが、後で無関係と分かったと
いう。
最近こういう例が多い。大阪府警ばかりが目立っているよう
だが他県の警察もそう大差ない。
これらの誤認逮捕に共通するのは、被害者の証言だけを一
方的に信用して、その裏付けをとっていないことである。
被害者と容疑者の主張が異なる時は、互いの主張を裏付け
る証拠を捜し、どちらが真実を語っているか客観的に判断す
るのが当然のことだと思うのだが、日本の警察は被害者の
主張を一方的に真実と判断し、容疑者の主張は嘘と決めつ
けているようだ。
そして、警察の捜査は証拠を捜すのではなく、容疑者に自白
させることに偏っている。
痴漢冤罪などその典型である。被害者の主張を鵜呑みにし
事実誤認の可能性を調べようともしない。被害者の衣服の
指紋を採取し、容疑者の指紋と比較すれば事実は判明する
が、その手間をかけず、長期間拘束し容疑者に自白を迫るこ
とが冤罪の温床となっている。
このように警察の捜査が、身近にいる容疑者候補を選定し、
拘束し自白を迫るという方法に偏っていることから、容疑者
候補が近くにいないタイプの犯罪にはその無力さを露呈する。
王将社長射殺事件のような犯罪に関しては、全く無力である。
拘束して自白させる相手が近くにいないからである。
自白偏重の手抜き操作ではなく、本当の操作能力を高めない
と、これからも冤罪と未解決事件は増え続けるだろう。
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