一般社員も残業代をゼロにすることを産業競争力会議が提
言する方向で調整している。
労働時間の適用除外にする理由としては「労働の成果を労働
時間の長さで測れない」とか「労働時間で管理することがなじ
まない」労働者がいる等があげられている。
確かに、そういうことはあると思う。しかし、日本の場合は弊害
の方がはるかに大きいだろう。
同様の制度のある米国では原則として社員を契約で決めた以上
の時間は働かせない。
しかし、日本の場合そういう概念はない。会社の都合で過労死す
るほどの残業を強いられているのが現状である。
そもそも、日本ではサーヒビス残業が蔓延しており、管理職も経営
者もその部署の仕事に適正な労働者の数を把握していない。
関心があるのは、経費として支払える労賃の額だけである。
また、アメリカではエリートビジネスマンには土日も休まずに
働くケースは少なくないが、それは成果主義が徹底されてい
て働くだけ収入が増える見込みがある。
一方で日本ではまともな成果主義は機能していない。
日本の職場では合理的な人員配置が実現しておらず、まとも
な評価システムがない。その状況で利益の極大化を図るため、
本人の意思に反し長時間労働が課せられていることが多い。
サービス労働が恒常化しているが、それでも現状は残業も一定
時間は容認されてきた。今後残業が廃止されれば、無制限の長
時間労働が常態化し過労死が増加することは避けられない。
残業代ゼロを適用するには、前提として人員配置が仕事量と比
較し適正であることが大前提であり、その上で労働時間が労働者
本人の裁量だけに任されていることが必要である。
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