日本経済活性化の切り札として安倍総理は法人税の減税実現
に力を入れている。
しかし、何度も言っているように、これは税金の無駄である。
日本は先進国であり、もはや中国や韓国のように他国の先進
技術を導入し、安価な労働力を利用するという後進国型の方法
では競争力を得ることはできない。
先進国型の企業が大きな収益力を得るには、他に無い独創製品
やサービスを開発して他の追随を許さないとが必要である。
これができていないことが日本企業の低収益の原因であり、ひい
ては日本経済低迷の根本原因である。
大企業の無能なサラリーマン経営者はリスクを恐れ、他と同じ新規
事業には手を出しても、真に独創的なリスクある事業には手をだそう
としない。
また、日本の強固な規制が、新規事業やサービスの発展を妨げてい
る。
この状態を放置したままで多少法人税を下げても、企業の競争力強化
にも日本経済の活性化にも何の役にもたたない。
単に、個人が負担した消費税増税分をドブに捨てるだけである。
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