安倍総理が配偶者控除の見直しに熱心である。彼の主張では
103万円の壁があることが女性の社会進出の障害となり、日本
経済の活性化を妨げている、ということらしい。
無知で視野が狭いということは恐ろしいものである。
年収100万円前後で働いている主婦がどれほど日本経済に貢献
し女性の社会進出に貢献しているのだろうか。
そもそも100万前後の収入を得るために働くような人材は、経済の
活性化や女性の社会進出を論じるような対象ではない。
彼女たちは単に雑用に毛が生えた程度の仕事に従事しているに
すぎず、配偶者控除の制約が外れ、労働時間を増やし150万円
の収入を得たとしても、それは女性の能力活用や社会進出とは
ほど遠い。
安倍の政策は単純に、配偶者控除を縮小・廃止することで、家庭
を守ってきた主婦を企業に都合の良い低賃金の単純労働者として
企業に提供することにすぎない。
女性の社会進出を応援し、その能力発揮を支援するならば、配偶者
控除の縮小・廃止ではなく、一度家庭に入った女性が依然のキャリア
を活かし働けるような再教育環境の整備と、企業側の受け入れ態勢の
整備にこそ力を入れるべきである。
今、配偶者控除を縮小・廃止することは、消費税増税、社会保障
費負担増等と同様に国民負担を増やし消費を減らすだけである。
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