安倍総理は女性活用に力をいれているらしい。しかし、その
手法はお粗末であり何ら効果が期待できるものではない。
安倍総理の方法は単純である。一つは財界に圧力をかけて
女性活用を迫るものであり、もう一つは専業主婦の特権を奪
い専業主婦では生活できないようにし、強制的に働かざるを
えない立場に追い込む方法である。
いずれの方法も効果がないばかりか有害である。
財界は安倍総理の要望に応え、一部に女性管理職や役員
を設置する姿勢を示しているが、その女性の能力を正当に
評価したものではなく、女性枠を設定し、女性だからという理由
で昇進させるものであり、女性活用にはつながらない。
官僚組織の女性キャリア用ポストの民間版にすぎない。
また、専業主婦を強制的に労働市場に駆り出す政策は、女性
を低賃金の単純労働力として使用するだけであり、女性活用
とは無縁の政策である。
日本で女性の能力活用ができないのは、きちんとした能力評
価システムがないことの結果である。
日本社会では官庁から民間に至るまで個人の能力を客観的に
評価するシステムがない。
だから、学歴や性別、残業時間、飲み会への参加、上司への態
度、というような本来能力とは無縁の項目で評価が行われること
になる。
女性はどんなに能力があり仕事ができても、それが客観的に評価
されないため、女性であるという理由や、残業ができない、飲み会
に参加できない、というような理由で重要な仕事からはずされ、能力
発揮の機会を奪われている。
それは男性も同じである。上司と異なる意見を言う、飲み会に参加
しない、残業や休日出勤を断る、空気が読めないというような理由で
簡単にマイナス評価を受けることになる。
安倍総理が本当に女性の能力を活用したいのなら、本腰を入れて
客観的に能力や実績を評価できる評価システムを国家プロジェクト
として研究開発すべきである。
日本の人事考課システムのお粗末さが、日本企業と日本国の競争
力低下の大きな要因となっている。
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