政府は、大企業が下請け企業に対し増税分を取引価格に上
乗せするのを拒む違法行為がないかなど監視を強化している。
今回は公正取引委員会や中小企業庁が、民間企業などから
採用した約６００人の調査官「Ｇメン」を配置。企業を訪問して
相談に乗ったり、違反行為の疑いがある企業に立ち入り調査
をしたりして下請けいじめの根絶に取り組んでいる。
しかし、企業取引の実態を知っている者なら誰でもわかること
だが、こんなものでは下請けいじめはなくならない。
むしろ、親企業の側も別に下請けいじめをしているという認識
はないことが多い。
消費税増税で売上が減少すれば、それに対する対策はコスト
の削減である。仕入価格の引下努力や下請費用の削減は
コスト削減の有効な対策である。
取引先が消費税増税部分を上乗せするのは当然である。ただ、
増税分上乗後の価格で最も安い仕入れ先を選択することになる。
自社の経営が悪化すれば、従来の取引関係に拘る余裕はな
くなる。安くて品質の良いところがあれば仕入先や下請けを変
更するのは当然のことである。
その時、従来の取引先が消費税増税部分の上乗せを減額し
てでも競争に参加するか否かはその企業の経営判断である。
政府は消費税増税を拒む企業に対しては指導できても、従来
の取引先を利用せよと指導することはできない。
結局のところ、技術に特徴が無く、代替可能な商品しか提供で
きない企業は、利益を削って増税分の価格を抑えざるをえない
のである。
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