日中関係の悪化以来、中国投資の危険性については何度も
警告してきたが、いよいよそれが現実のものとなりはじめた。
今は三菱マテリアルがやり玉に挙がっているが、この訴訟は
今後も広がりを見せることは間違いない。
相手は理屈の通じない国であり、過去の約束など何の役にも
たたない。
戦前操業の企業で中国に進出している企業は損失を覚悟す
る必要がある。
日本が尖閣問題で譲歩しない限り、訴訟で原告が勝利する
ことは間違いない。倍賞を拒めば中国当局は中国国内の資産
を差し押さえするだろう。
そうなれば進出企業は大きな損を蒙ることになる。
しかし、そんなことは当然予想されたことであり、今頃あわてて
いるとすれば、それは経営者の無能の証である。
経営者が無能でロクに危機管理もできなかったために企業が
損失を受ければ、それは経営者の責任であり、監査役は経営
者に対し被った損失の補てんを求める義務が生じる。
万一それを怠れば、当然経営者も監査役も株主代表訴訟の被告
となる。
今からでも遅くはない。戦前操業企業で訴訟リスクのあるところは
大至急中国から資産を撤退させるべきである。
それを怠って損害を被れば、自分の財産をもってそれを償わなけ
ればならない。
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