世界中が豊かになりつつある現代社会において、世界でた
だ一国25年間も貧しくなりつづけている日本国。
世界にも例を見ないほどお粗末で無能な民主党政権がよう
やく終了し、アベノミクスを掲げる安倍政権が成立し、日本も
何とかなるかと期待したが、その期待は裏切られそうである。
安倍首相は、第一の目的をデフレからの脱却と経済活性化
といいながら、誰が見てもその目的と正反対の消費税増税
を選択した。官僚勢力とその意向を受けた自民党増税派に
逆らえなかったのである。
日本では官僚は大きな権力を持ち、政権与党といえども彼
らの意向を無視できない政治システムになっている。
しかし日本の官僚エリートは、官僚としての狭い範囲でしか
社会人としての経験を有しておらず、外国の同様な立場の
者と比較すると、視野が狭く、国全体に対する影響という大
局的な視点で政策を立案するという点で大きく劣る。
バブル崩壊後25年間も景気後退を放置し適切な対応をと
れなかった事実がそれを証明している。
官僚体制がこのまま変化せず、権力を握りつづけるならば、
日本の発展は期待できない。
また、自民党政権が国民のためよりも既得権者のための政
治を行っていることはタクシー業界に対する対応でもよくわ
かる。
規制緩和でタクシーが過剰となったということで自民党は規
制強化に舵をきったが、これは国民の利益にならないのは
当然であるが業界のためにもタクシー運転手のためにもな
らない。
そもそも、タクシーが過剰になるのは、タクシーという商品に
魅力がないからであり、本来はタクシー業界が自助努力で
魅力のあるように価格やサービスを改善すべきである。
規制強化でタクシー代があがれば利用者が減るだけである。
また、タクシー運転手が増加しているのは、別にその職業に
魅力があるわけではなく、失業者に他の選択肢がないだけ
であり、政府がすべきことは他の職業につきやすくすること
である。
国土交通省にしても厚生労働省にしてもそうだが、彼らが
常に第一に考えるのは彼らが天下りする業界団体のことで
あり、本来第一に考えるべき国民のことは常に後回しである。
このような日本の政治機構を根本から破壊し変えないかぎり
今後も日本は世界でただ一国だけ、衰退を続けることは避け
られない。
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