にも国民負担の増加が予定されている。これで経済が活性化
できれば、将来的に経済学の研究テーマとして世界の学者か
ら注目される事例となるだろう。
国民負担の増加例
・高校無償化に所得制限、消費の多い1000万円前後の世帯
で年間12万円の負担増
・復興特別税の住民税が1000円増
・給与所得控除減額が16年17年で実施され、16年では年収
1200万円、17年では1000万円の層の税負担が増加
・4月から年金が0.7%さらに減額される。
・４月以降から70歳になる高齢者の医療費負担が1割から2割
・初診料は120円再診料は30円アップ
・厚生年金保険料は毎年0.354%負担増
・安倍政権のインフレ政策に基づく物価の上昇、電気代等の
公共料金の上昇
さらに、消費税を10%に増税
政府は企業のベースアップと5.5兆円の公共投資で経済は活
性化すると主張しているが、ベースアップは一部大企業だけの
話であり、大部分の国民は関係なく、個人消費は間違いなく
減少する。
一方公共投資だが、資材の高騰と人員不足で、消化されてお
らず、経済浮揚効果は期待できない。
日本のGDPの内最も大きい構成要素は個人消費であり、これを
減少させる政策をとって経済が活性化するはずがないことは過去
25年の失敗で明らかなのだが、日本の官僚は絶対に過ちを認め
ないので何度も同じ失敗を繰り返す。
この点では戦前の日本軍の体質を今でもひきずっている。
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