争力会議の合同会議で、専業主婦がいる世帯の所得税を軽
減する配偶者控除の縮小・廃止を検討するよう指示した。安
倍政権の成長戦略に関連し、女性の活用を促す狙いがある。
成長戦略と言えば聞こえはいいが、実際は国民負担の大幅
な増加になる。今まで妻が103万円未満の収入を得ても、
配偶者控除が満額適用され夫の課税所得を38万円減らす
ことができだが、これが廃止されると。
夫の税率10%だと38000円の増税となる。年収481万円
以上905万円以下だと税率20%で76000円の増税となる。
また、経済活性化というが、それは専業主婦家庭を増税す
ることで強制的に労働市場に引っ張り出す戦略であり、個人
の意思を無視した暴挙である。
さらに、配偶者控除が廃止されたからといって、従来100万
円程度の収入しか得られていなかった主婦パートが急に
200万円稼げるわけではなく、実質的に家族の可処分所得
は減少する。
配偶者控除がなくなったからといって妻の収入を大幅に増や
せる世帯はごく少数である。安倍晋三の暴挙により、大部分
の世帯は増税で可処分所得を減らすだけである。
経済成長戦略という美名に騙されてはいけない。安倍のしよ
うとしていることは貧乏人をさらに貧乏にする政策である。
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