安倍総理周辺が法人税減税に力を入れる一方で官僚勢力
は増税財源探しに血道をあげている。
彼らの発想では、法人税引下げで減少する税収は直ちに
別の財源で埋めることが至上命題になっている。
法人税減税目的が日本経済活性化にあることは関係がない。
例え、法人税減税による経済活性化効果よりも、その分で
減る税収を埋めることの方が重要なのである。
結果、法人税減税効果はなくなる。
商売人なら、値引きして一時的に損をしても、結果的に売上
を伸ばし得をとることは常識である。
しかし、商売とは無縁の社会で出世競争に明け暮れていた
官僚にはその発想はない。
このような官僚が政治の主導権を握っている限り、日本の経
済が活性化することはありえない。
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