ても、具体的に出てくる政策は消費税増税というような経済
を悪化させる政策になる。
被災地の復興が最優先といいながら、実際でてくる政策は
地元の復興を妨げるような実用的でない対策ばかり。
経済活性化のために法人税を引き下げるといいながら、
一方では配当課税の強化というような経済活性化を妨害
するような政策がでてくる。
日本の政策を四文字熟語で表せば支離滅裂である。
日本では政府としての全体の意向よりも、各省庁の意向が
優先される状況にあり、政治家が官僚利権を無視して国
民のための最善の政策を実行できない環境にある。
日本という国は首相という日本のリーダーの意向によって
ではなく、各省庁、あるいは省庁内の局の意向によって動
く多頭国家になっている。
その結果、各頭の利害に反しない政策は実施できても、
たとえ一つでも、頭の一部が反対すると、その意向に決定的
に反するような政策は実施できない構造になっている。
この構造を改革しない限り、何時まで経っても税金の無駄
づかいばかりで、日本の根本的な問題は何一つ解決され
ず、日本の復活は期待できない。
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