状を報道するものが多かった。
改めて、何も進展していないことに驚いた人が多かったの
ではないだろうか。
しかし、これはある意味当然の結果と言えるだろう。日本の
政治システムはとっくの昔に制度疲労をおこしており、急激
な変化や危機には対応できないのである。
その兆候は25年前のバブル崩壊時点で既に顕著になって
いる。他国の経済危機対応と比較すれば、バブル崩壊後の
日本の対応が如何に遅かったかが今更ながら良くわかる。
日本政治の制度疲労の原因は無能な官僚による官僚支配
にある。
我が国のエリート官僚の多くは東大法学部出身者で占められ
ているが、彼らの多くは重箱の隅をつつくような緻密さで、隙間
の無い法律をつくるような能力には優れているが、大局を見て
前例のない思い切った変革を行うような能力はない。
本来であれば、政治家が思い切った変革プランを立案し、それを
優秀な官僚に実行させればその欠点を補うことができる。
しかし、日本の政治制度においては、官僚によってつくられた数々
な前例や制度により、政治家が官僚利権を侵害するようなリーダ
ーシップを発揮できないようになっている。
被災地に対する省庁ごとのバラバラな対応と規制が復活を妨げて
いることは明白であるが、その原因は官僚利権を打破できない現
在の政治制度にある。
これを何とかしておかないと、万一東京大震災が発生すれば、そ
の時が日本の最後になりかねない。
はげみになりますので、クリックをお願いします
