を、2013年度末で終了することを決めた。年間約3000億円
減額されてきた国家公務員の給与が、2014年度からは元に
戻ることになる。
国家公務員給与の引き下げ理由は表向きには大震災の復興
財源を捻出するための特例措置ということになっている。
しかし、実際のところは、民主党政権時の野田佳彦首相が消
費税の増税を決めようとしたとき、まずは政治家や公務員は
身を切れ」との大合唱が起こり、身を切る姿勢を示すために
高給批判の強かった公務員給与の引下げにふみきったもの
である。(本来は恒久的な減額に踏み来るべきものを一時的
な特例措置という形で国民の目を欺いた。)
そして今、消費税の増税が実現した段階で、財源的な余裕がで
きたとして、身を切る姿勢を示すという本来の趣旨は無視し、公
務員給与の引下げは終了する。
減額している今でさえ、サラリーマンの平均年収467万6000円
に対し国家公務員の平均年収は616万円（13年4月時点）に
も達している。
今年は民間においてもごくわずかな昇給はあるだろうが、
7.8%も上昇する国家公務員と比較すれば、その格差は広
がるばかりである。
財政悪化を改善するためといって消費税を増税し国民負担を
増加させろ一方で、財政悪化の一因でもある国家公務員の給
料を引き上げる自民党安倍政権に国を委ねることはできない。
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