集団提訴がはじまった。
中国が日本企業の技術や資本を利用したいときは暗黙の内に
解決済みとして問題にされる気配はなかった。しかし、中国側が
十分な力を蓄え、日中間の対立が顕在化すると一転して解決し
たはずの問題がむしかえされる。
このような中国の危険性は当然予見可能であり、特に十数年
継続して実施されてきた反日教育を見れば当然の結果といえる。
目先の利益に目を眩まされ、日本の貴重な技術と資本を中国に
無駄に投入した自民党政府と経済界の罪は非常に大きい。
今後、中国の反日的政策で中国進出企業が損害を被るとすれば
その経営者は当然株主訴訟の被告として糾弾されるべきである。
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