あふれ、アベノミクスで日本は好景気だという刷り込みが
マスコミや政策当局によってなされてきた。
しかし、幻の好景気により、消費税増税が決定した今、情報
操作の必要性がなくなると、徐々に日本経済の実態を示す
情報も報じられるようになってきた。
このニュースなどもその一環である。
「労働者１人当たりの平均賃金を示す「現金給与総額」は月
平均で３１万４０５４円と前年（３１万４１２７円）より７３円減少
し、１９９０年の調査開始以来、最低となった。５日に発表した
速報の段階では、前年比２３円の微増で、最低だった１２年
から上向きに転じたとしていたが、確報では３年連続の減少
となった。」
日本経済は既に正社員が大分部を占めていた過去とは全く
異なっている。安倍総理の要請による賃上げの恩恵を受ける
労働者は既に少数派であり、労働者のかなりの部分が賃上げ
とは無関係なパート等の非正規労働者で占められている。
さらに、収入が減少する年金生活者の占める割合も無視でき
ない。
この状態での消費税増税が日本経済にどのような影響を与え
るか。結果は目に見えているが、今度こそ政策当局者やマスコ
ミの「消費税増税の影響は軽微だったが〇〇危機で景気が悪化
した。」という嘘に騙されてはいけない。
政策ミスを他の原因でごまかすのは政治家や官僚、御用マスコ
ミの常套手段である。
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