かになってきた。
2月17日に発表された2013年10〜12月期の実質GD
Pは、前期比年率換算で1.0％と市場予想（平均2.6％）
を大きく下回った。
2013年7〜9月期の実質1.1％に続き、昨年後半の日本
経済は完全に失速していたことになります。しかし、
どういうわけか消費増税実施の判断材料とされた2013年
4〜6月期のGDPだけは、公共事業の積極発注で実質
3.6％もの高成長でした。
このあたりに、意図的なものを感じるのは私だけでしょうか。
安倍総理は消費税増税のマイナス分は賃上げでカバーする
と言っていますが、消費税増税の先取り分があってもこの現状
ですから、本当に安倍総理の意図するような賃上げが実現し
たとしても、先取り分の反動減に加え、国民の多数を占める
年金生活者や非正規労働者の節約をカバーできるほど消費
が上向く可能性はほとんどありません。
安倍総理が最も重視する株価も今年に入ってからはさえま
せん。この状況では安倍総理を信頼しNISAで新規に投資した
国民は損失を抱え、騙されたと悔やんでいることでしょう。
2013年は期待が経済を動かしたが、2014年は失望が日本の
空気を支配することになるでしょう。
やはり、国民は踊らされず、うまい言葉に騙されず、自分の生活
は自分で盛るしかなさそうです。
国民とっては、例えそれが日本経済にとってマイナスをもたらす
としても、きたるべき厳しい時代に対処するために、収入の範囲
に支出を抑え生活防衛する、というのが唯一のとるべき正しい
選択です。
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